日本電産の株価は5年で442％もの値上がり（永守重信・会長兼社長。写真：共同通信社）
アベノミクス相場がスタートした2012年10月以降、日経平均株価は5年間で150％上昇しているが、それよりも好調に推移しているのが日本版「創業者株価指数」である。同期間の値上がり率は日経平均を大きく凌駕し、実に230％（3.3倍）となっている。
この指数を算出しているのは、米国の投資運用会社「ホライゾン・キネティクス」社で、指数の構成銘柄は、ソフトバンクや日本電産、ファーストリテイリング（ユニクロ）といった大型株から、ジャスダック上場の新興株まで幅広いが、いずれも創業者が経営する「オーナー企業」という共通点を持つ。
これら日本のオーナー企業の株価が、日経平均やTOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンスを出していることで注目が集まっているが、その一方で「ワンマン経営」と評されがちな日本のオーナー企業は、特に外国人投資家からすれば「経営が不透明」という批判がつきまとう。
近年の例では、西武グループを率いた堤義明氏が証券取引法違反などで退くと、筆頭株主となった外資ファンドが敵対的買収を仕掛け、経営陣と対立したケースが記憶に新しい（2013年）。外資系ファンドと日本の創業者企業の“相性”は、決して良いとは思えない。オーナー企業への投資リスクについて、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏が解説する。
「カリスマが退いた時のリバウンドが大きく、不慮の事故やお家騒動も無視できない。実際の業績より過大な騰落が起きやすいため、投資判断が難しい」
