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オーナー企業株 ワンマン批判浴びても理屈を超えた爆発力ある理由

2017年12月15日 17:00

日本電産の株価は5年で442%もの値上がり(永守重信・会長兼社長。写真:共同通信社)

 アベノミクス相場がスタートした2012年10月以降、日経平均株価は5年間で150%上昇しているが、それよりも好調に推移しているのが日本版「創業者株価指数」である。同期間の値上がり率は日経平均を大きく凌駕し、実に230%(3.3倍)となっている。

 この指数を算出しているのは、米国の投資運用会社「ホライゾン・キネティクス」社で、指数の構成銘柄は、ソフトバンクや日本電産、ファーストリテイリング(ユニクロ)といった大型株から、ジャスダック上場の新興株まで幅広いが、いずれも創業者が経営する「オーナー企業」という共通点を持つ。

 これら日本のオーナー企業の株価が、日経平均やTOPIX(東証株価指数)を上回るパフォーマンスを出していることで注目が集まっているが、その一方で「ワンマン経営」と評されがちな日本のオーナー企業は、特に外国人投資家からすれば「経営が不透明」という批判がつきまとう。

 近年の例では、西武グループを率いた堤義明氏が証券取引法違反などで退くと、筆頭株主となった外資ファンドが敵対的買収を仕掛け、経営陣と対立したケースが記憶に新しい(2013年)。外資系ファンドと日本の創業者企業の“相性”は、決して良いとは思えない。オーナー企業への投資リスクについて、ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏が解説する。

「カリスマが退いた時のリバウンドが大きく、不慮の事故やお家騒動も無視できない。実際の業績より過大な騰落が起きやすいため、投資判断が難しい」

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