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返還率7割 還付金請負人が教える過払い防止の相続税申告法

2017年12月13日 7:00 週刊ポスト

 自身が所有している土地の特徴を掴んでおくことで、税理士の計算法に疑問を持ったときに質問することができる。土地の状況を把握するには、公図(*注)、路線価図、住宅地図等の図面が必要不可欠だ。

【*注/土地の形状や地番、道路、水路や隣接地との位置関係がわかるように作られたもの。これによって土地の境界や建物の位置がわかる】

「逆に言えば、それらの付属書類が税理士の作成した申告書に付いていなかった場合は、きちんと計算されているか確認してみることも必要。土地評価には図と照らし合わせながら現地調査や役所調査を行なうことが必須なのです」(同前)

 還付額はケースバイケースだが、平均すると納めた相続税の1~2割が戻ってくるという。土地は金額が大きいので数百万円から数千万円単位で戻ってくることが多いと藤宮氏は語る。

 すでに相続税を納めてしまったものの、「払いすぎ」のポイントに心当たりがある人は、土地評価額の再調査をすべきだという。

「申告税額が実際より少ないと判断されれば税務署に修正申告を求められるのですが、相続税は相続人の自己申告制となっているため、申告額が高すぎる場合は何も言ってくれないことが多いです」(同前)

※週刊ポスト2017年12月22日号

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