業種やポストにもよるが、通勤時間を含めて9～17時内に収めるのは、なかなか難しいとも言えるだろう。Twitterには、〈28万じゃ瞬殺〉といった声もある。比較的安いサービスを利用したとしても、32万円で収まらない可能性は十分考えられる。
さらに、平成29年度4月時点で東京都の待機児童数は8586人だが、今回の施策の想定人数は1500人。結局のところ、希望者全員には行き届かない見込みだ。
2018年度の待機児童対策費は過去最大であった2017年度を上回る規模になるとはいえ、まだまだ十分とはいえない。さらなる対策も期待したい。
