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住まい・不動産
2018年5月9日 15:00 週刊ポスト
「人生100年」といわれる時代、寿命の伸びとともに老後にかかる費用は増えている。いまやマイホームは「子供に残す財産」ではなく、老後の生活維持に組み入れて考えなければならない「自分の資産」だ。
「夫婦どちらかに介護が必要になれば、自宅マンションを売って2人で介護付き老人ホームに入居しよう」
Aさん夫婦はそんな計画を立てていた。ところが、マンション価格が大暴落。老後資金が1000万円近く想定から目減りしてしまった。実際に中古の住宅やマンションは相場の変動が大きい。さあ、どうするか。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。
「一番悪い選択は、“相場がもっと下がらないうちに”と慌てて自宅を売りに出し、老人ホームに入居することです」
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）はまとまった金額の入居一時金とは別に、月額利用料（家賃）や食費を払わなければならない。夫婦2人なら安くても月額30万円程度かかると見ておいた方がいい。慌てて入居を早めれば、売却益が少なくなるうえに、高齢者住宅にかかる費用（入居期間）が増えてダブルパンチになる。
「自宅には、家賃がかからないというメリットがある。ホームの月額利用料が30万円とすれば、入居を3年待てば老後資金を1000万円節約できる。マンション相場の下落分は取り戻せる計算です」（同前）
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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