【日本株週間見通し】先物主導か　米中通商協議がリスク要因

　投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月28日～6月1日の動きを振り返りつつ、6月4日～6月8日の相場見通しを解説する。

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　先週の日経平均は下落した。週間ベースで続落ながら下げは小幅にとどまった。週初28日は米国株式市場がメモリアルデーによる休場だったことから様子見ムードが強く、東証1部出来高は4月2日に次ぐ今年2番目の薄商いとなる10億株台に低迷したものの、北朝鮮情勢に対する警戒感が和らいだことが好感されて日経平均は小幅続伸のスタートをみた。

　しかし、イタリアやスペインの政局懸念などを背景に欧州株が全面安となったことから日経平均は29日に反落した。その後、1ドル108円台後半まで進んだ円高と米国株安を受けて日経平均は30日かけて大幅続落し、一時、心理的な節目となっていた22000円を割り込んだ。取引時間中での22000円割れは4月18日以来。31日はイタリア等の南欧政治リスクが一服し買戻しが先行して日経平均は3日ぶり反発、TOPIXも9営業日ぶりの反発となった。月末商いによる機関投資家のドレッシング商いが先物主導で展開された。

　月替りとなった6月1日の日経平均は一時切り返しに転じたものの、5月の米雇用統計発表を控えて、買いが続かず小反落で大引けた。米ロス商務長官がEU、カナダ、メキシコ製の鉄鋼等の輸入関税発動を発表し、これに対して各国が報復措置を表明する貿易摩擦への懸念が強まり、前日のNYダウは反落したことなども戻りを重くした。ただ、TOPIXは小幅続伸している。