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【日本株週間見通し】先物主導か 米中通商協議がリスク要因

 今週の日経平均は週末のメジャーSQを控えて先物に影響を受けやすい展開ながら、短期的な戻りを試す展開ともなりそうだ。日経平均は5月30日に75日移動平均線と200日移動平均線が位置する節目の22000円までの調整を見たところで反発したことで、目先の調整一巡感が台頭している。南欧政治リスクが後退し、6月12日で調整中の米朝首脳会談の開催に現実味が増してくる流れを受けて先物主導でのインデックス買いが日経平均を押し上げる可能性がある。ただし、休戦状態にあった米中通商協議が2日から4日にかけて控えるなか、トランプ政権が「15日までに関税対象となる中国製品を公表する」との報道が出るなど、米中貿易摩擦が再燃して、相場に影を落とすリスクを抱えていることには留意したい。

 6月は月間ベースで見ると1月に続いて上昇確率が高い月であり、月後半の3月決算企業の株主総会の開催を控えて個別企業からはポジティブニュースが発信されやすい時期に入ってくる。物色面では、今週に続いて資生堂<4911>、アステラス製薬<4503>といったディフェンシブ系大型株の強調展開が期待されるほか、年初来安値更新中の日本郵政<6178>、三菱UFJフィナンシャル<8306>、SUBARU<7270>など金融、自動車の一角が下げ止まってくるかがポイントとなる。

 今週の主な経済関連スケジュールは、国内では、5日に4月家計調査、7日に4月景気動向指数、8日に1-3月期GDP改定値、4月国際収支、5月景気ウォッチャー調査の発表を控える。海外では、4日に米4月製造業受注、5日に米5月ISM非製造業景況指数、6日に米4月貿易収支、8日に中国5月貿易収支の発表がある。このほか、7日に日米首脳会談(ワシントン)、8日にメジャーSQ、8日から9日にかけてカナダでG7首脳会議が予定されている。ちなみに、5月のSQ値は22621.77円、1年前の6月SQ値は19997.63円だった。また、6月10日に行われるスイス国民投票では、スイス中央銀行にのみ通貨創造を認める金融システム改革案「ソブリンマネー・イニシアチブ」と、オンラインカジノも賭博法に適用する「新賭博法」の二つの案件の是非がスイス国民に問われる。世論調査で「ソブリンマネー」構想は否決される見通しだ。

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