「日経平均の独歩高」の歪みが懸念される局面に
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月18日～6月22日の動きを振り返りつつ、6月25日～6月29日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりの下げに転じた。トランプ政権が2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、新たに10％の関税を賦課する計画を明らかにし、貿易戦争への警戒感が強まった結果、21日にかけてNYダウは8日続落となった。20日にNASDAQが最高値を更新するなどしたものの、週後半にはイタリア政局不安を受けて欧州株の全面安、6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数や5月景気先行指数が予想を下振れるといった経済指標の悪化も加わり売り先行の地合いが継続した。
米国株安と貿易摩擦拡大への懸念から日経平均も週初は続落で始まり、19日は前日比401.85円安の安値引けと全般売りが先行した。社会的にも話題となった19日のメルカリ<4385>IPOも相場全体への影響は限定的だった。20日から21日にかけては、先物のショートカバーや為替相場における円安傾向も加わって日経平均は続伸と下げに一時ブレーキが掛かったものの、22日は欧米株安、貿易摩擦の拡大懸念などから売りが先行して3日ぶりに反落となった。
今週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。続落を続けるNYダウはテクニカル的な反発も予想されるが、買い材料に乏しい日経平均は調整が先行しそうだ。目下のところ、世界の株式市場にとって最大の懸念材料は、米中貿易摩擦の拡大だ。米国側の第1回の発動は7月6日と時間的猶予がなく、米中両国の政策当局者の発言に、来週の日経平均やNYダウが一喜一憂する展開となることが予想される。米国の追加関税が実際に発動されると、米国、中国ともに企業業績の悪化が予想され、その影響度は予想し難い。
