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大前研一氏 RIZAPの海外展開に伴うノウハウ流出を懸念

2018年7月6日 7:00

 RIZAPグループは2003年の創業以来、貪欲なM&A(合併・買収)を展開し、これまでに多種多様な業種で76社も傘下に収めている。その結果、たしかにグループ全体の業績は伸びているが、収益の柱は2012年から6年間で会員数10万人を突破したRIZAPを軸とする健康・美容部門だけで、それ以外のエンターテインメント部門、住関連部門、アパレル部門は低迷している。

 さらに、稼ぎ頭のRIZAPも、ノウハウがAI(人工知能)やビッグデータなどを活用した独自の科学的システムとしてきっちり固まっているわけではなく、研修で育成しているトレーナー頼みのようだ。となると、優秀なトレーナーが競合他社に引き抜かれたり独立したりすれば、顧客はそちらに奪われてしまうだろう。実際、すでにRIZAPと同様の効果を謳うジムがいくつも登場している。

 他社が真似できないシステム、すなわちノウハウを「人」に依存しないシステムを構築することは、どんな業界でも極めて重要だ。

 たとえば、コンビニ業界ではセブン-イレブンが1日あたりの売上高でファミリーマートやローソンを大きく上回っているが、同社の最大の強みはデータベースや棚管理などのノウハウを組み合わせたシステムと商品力である。それが確立されているから、「人」に左右されることなく、他のコンビニよりも多く売り上げることができるのだ。

 したがって、これからRIZAPグループがやるべきことは、結果を正確に測れる分野でデータベースに基づいて指導でき、しかもそのノウハウはトレーナーやインストラクターが他社に移ったり独立したりしても使えない、というシステムの確立である。

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