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【日本株週間見通し】大幅下落後の対中制裁関税でアク抜け感も

2018年7月8日 6:00

日経平均は終値ベースで4月17日以来となる22000円割れに

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の7月2日~7月6日の動きを振り返りつつ、7月9日~7月13日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は大幅下落となった。週間ベースでは3週連続の下落。米中貿易摩擦による景気の悪化懸念から、上海総合指数を中心にアジア株が下げたことをきっかけに2日の後場に日経平均は急落。先物主導で売られる中、日経平均は一時520円安と急落して取り引き時間中では5月30日、終値ベースでは4月17日以来となる22000円割れに沈んだ。

 NYダウは6月のISM製造業景況感指数が市場予想を上回ったことなども好感されて、週初は3日続伸で始まったものの、独立記念日による休場を控えた3日は、中国の裁判所が半導体のマイクロン・テクノロジーの販売禁止を命じたことをきっかけにハイテク銘柄を中心に売りが広がりNYダウも下げた。米中通商問題を巡る先行き不透明感や中国の景気減速への警戒感、上海総合指数の下げなどから日経平均は5日にかけて4日続落した。米欧間の貿易摩擦の緩和期待から休日明けのNYダウが上昇したことから、6日の日経平均は5日ぶりに急反発。米国の対中制裁関税の発動を受けて先物から買戻しが先行した。

 今週の日経平均は短期的な戻りを試す場面がでてきそうだ。米中、米欧間の貿易摩擦問題は引き続き懸念材料であり、上海総合指数の動きに左右されることが予想される。しかし、米国が日本時間6日午後1時過ぎに対中制裁関税を発動した後は、イベント通過のアク抜け的な動きから買戻しが先行した。

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