直近高値に近づくと上げ渋る展開も
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が8月6日～8月10日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円はもみ合いか。7月31日－8月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）から、年4回の利上げへの期待が高まり、日米金利差の拡大を意識したドル買いは継続する見通し。ただ、トランプ大統領の「口先介入」があった水準に接近しつつあり、ドル・円の上昇ペースはやや緩慢になりそうだ。
FOMC後の声明では経済の力強さが強調され、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月と12月に引き締めを実施するとの見方が広がっている。目先の雇用統計やインフレ関連指標などでFRBの見解の妥当性が証明された場合、ドルは主要通貨に対して上昇する展開となろう。反面、トランプ大統領は7月19日、足元のドル高について「望ましくない」、「強いドルは米国を不利な立場に置く」などと発言し、ドル・円は今年最高値（113円39銭）が射程圏内に入ったものの、113円17銭から大きく押し下げられる展開となった。
利上げ継続への期待でドル・円はひとまず112円台を目指すとみられるが、直近高値（7月19日の113円19銭）に接近する過程では口先介入（トランプ・シーリング）が意識され、上げ渋る可能性がある。また、トランプ政権は対中制裁の強化を一段と強め制裁関税を発動する可能性があることから、米中の通商摩擦への警戒がドル買い基調を弱める要因となろう。
一方、日銀は大規模な金融緩和策を今後も継続するため、足元の緩和的な金融政策による副作用に配慮した修正を加えた。その効果はしばらく持続するとみられており、ドルを含めた主要通貨の対円レートは下げ渋る展開が予想される。
【米・7月生産者物価指数（PPI）】（9日発表予定）
9日発表の7月生産者物価指数（PPI）は前年比＋3.4％、コア指数は同比＋2.8％が市場コンセンサス。物価上昇率は6月実績と同水準になると予想される。市場予想とおおむね一致すれば、ドル売り材料になりにくいだろう。
【米・7月消費者物価指数（CPI）】（10日発表予定）
10日発表の7月消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.0％、コア指数は同比＋2.3％と予想されている。インフレ鈍化の兆しはみられないことから、市場予想と一致した場合、金利先高観が強まり、ドル買い材料となりそうだ。
