65歳時の年金受給額が220万円の場合は64歳3か月から、同様に250万円の場合は62歳4か月から早めに年金をもらうことにすれば、ともに年金額は210万円になり、「211万円の壁」をオーバーしないですむ。
繰り上げ受給は、政府の「重税路線」に対抗するリスクヘッジにもなる。税理士で公認会計士の木下勇人氏はこう語る。
「この先、年金の支給開始年齢が引き上げられたり給付額が削減されたりしても、すでに受給している分にさかのぼって適用することはできません。年金を前倒しで受け取ることは将来的な“政策リスク”の回避策になります」
※週刊ポスト2018年8月17・24日号
