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リタイア世帯に定職ない子がいる場合は扶養家族にして税負担軽減も

2018年8月17日 16:00

扶養家族を増やすことで税負担の軽減も

 定年後の年金生活で収入が少なければ、所得税や住民税を払うことなく生活することが可能だ。そんな“定年後無税族”にとっては、税金を「払わない」だけではなく、払いすぎた分を「取り戻す」ことも重要な課題となる。

「所得税は、収入から控除などを差し引いた『課税所得』をもとに計算されます。このため、申告していない各種控除を申告すれば、払いすぎた税金が還付されます」(ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏)

 年金受給額が年400万円以下だと確定申告は不要とされているが、申告すると戻って来る税金は少なくない。中でもシニア層が見落としがちなのは「医療費」だ。

「医療費が年間10万円、もしくは総所得金額の5%を超えたら、所得税の還付を受けられます。入院代や手術代だけでなく、薬局で購入した医薬品や、緊急を要する通院にかかったタクシー代なども医療費として申告できます」(税理士で公認会計士の木下勇人氏)

 妻や、高齢の両親の医療費を合わせると、年間10万円を超える世帯も多いはずだ。「ウチは結構医療費がかかるな」という人は忘れず確定申告しておきたい。

 個人年金保険や生命保険も申告を忘れやすいので注意が必要だ。

「超高齢化が進み、長生きするほど多くの保険金が受け取れる『トンチン保険』に加入するシニア層が増加しています。こうした個人年金保険や生命保険料の払い込みが8万円を超えた場合は、所得から4万円控除されるので申告を忘れないようにしましょう」(森田氏)

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