扶養家族を増やすことで税負担の軽減も
定年後の年金生活で収入が少なければ、所得税や住民税を払うことなく生活することが可能だ。そんな“定年後無税族”にとっては、税金を「払わない」だけではなく、払いすぎた分を「取り戻す」ことも重要な課題となる。
「所得税は、収入から控除などを差し引いた『課税所得』をもとに計算されます。このため、申告していない各種控除を申告すれば、払いすぎた税金が還付されます」（ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏）
年金受給額が年400万円以下だと確定申告は不要とされているが、申告すると戻って来る税金は少なくない。中でもシニア層が見落としがちなのは「医療費」だ。
「医療費が年間10万円、もしくは総所得金額の5％を超えたら、所得税の還付を受けられます。入院代や手術代だけでなく、薬局で購入した医薬品や、緊急を要する通院にかかったタクシー代なども医療費として申告できます」（税理士で公認会計士の木下勇人氏）
妻や、高齢の両親の医療費を合わせると、年間10万円を超える世帯も多いはずだ。「ウチは結構医療費がかかるな」という人は忘れず確定申告しておきたい。
個人年金保険や生命保険も申告を忘れやすいので注意が必要だ。
「超高齢化が進み、長生きするほど多くの保険金が受け取れる『トンチン保険』に加入するシニア層が増加しています。こうした個人年金保険や生命保険料の払い込みが8万円を超えた場合は、所得から4万円控除されるので申告を忘れないようにしましょう」（森田氏）
