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投信

アメリカで登場の「ゼロコスト投信」 日本でも普及するか?

2018年9月3日 11:00

「信託報酬ゼロ」の投資信託は実現するのか(写真:時事通信フォト)

 資産運用で根強い人気を集めている投資信託(投信)だ。投資家(顧客)が販売会社(銀行や証券会社)を介して資金を運用会社に信託。“その道のプロ”であるファンドマネージャーが国内外の株式や債券に投資し、その収益が分配される仕組みだ。元本保証はされないが、商品によってはリスクを抑えたものもある。

 投信と切っても切れない存在が、「購入時手数料」と「信託報酬」という2つのコスト。とくに後者は運用にかかる手数料のことで、保有期間中ずっと運用会社や販売会社に支払い続ける。この信託報酬をめぐって、海の向こうで、革命的な商品が登場した。

「世界有数の資産運用会社『フィデリティ』がこの8月、アメリカの投信市場に信託報酬がゼロの商品を投入しました。世界初の試みで話題を集め、新規顧客獲得の呼び水にもなっている」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)

 投信には、大きく分けて「インデックス型」と「アクティブ型」がある。

「日本市場で言うと、インデックス型は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)、債券の指数などに値動きが連動するもの。対してアクティブ型は、ファンドマネージャーが状況に応じて投資先を機動的に入れ替え、指数を上回る運用を目指すものです」(楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏)

 実は運用会社が投信を指数に連動させる場合、莫大な額の利用料を、日本経済新聞社や東京証券取引所などの提供元に支払っている。そのため、運用会社は信託報酬で恒常的な収入を得る必要があるわけだが、「フィデリティ」はこの指数を自社開発することで利用コストをなくし、“ゼロコスト投信”を生み出したのだ。

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