ドン・キホーテがAmazonに勝る強みとは（写真：共同通信社）
世界最大手のスーパーマーケットチェーン、米・ウォルマートが、傘下の総合スーパー、西友を売却する方針だと報じられるや、引き受け先に注目が集まった。
「北海道から九州まで全国300店舗以上を擁する一大チェーンだけに、買収額は3000億円とも5000億円ともいわれる」（全国紙経済部記者）
名乗りを上げるのは、業界最大手のイオンか、2番手のセブン＆アイか―─。そんな中、手を挙げたのは意外な企業だった。
「西友に興味はあります」──8月13日、決算会見の場でこう発言したのは、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するドンキホーテホールディングス（以下、ドンキ）の大原孝治社長だ。
2018年6月期のドンキの売上高は、9415億円（前期比13.6％増）と1兆円の大台に迫り、29期連続で増収増益。8月時点で421店舗を展開する同社は、2020年までに500店舗まで拡大することを旗印として掲げ、飛ぶ鳥落とす勢いで成長を続けている。
「この時代に小売りでこれほどの急成長は驚きだ」と、経済誌記者は舌を巻く。
多くの小売業が苦戦に喘いでいる。これまで右肩上がりを続けてきた総合スーパーは2017年度決算で主要8社のうち4社が減収となり、イオンやセブン＆アイの2強ですら、総合スーパー部門は赤字に転じている。
