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経済

企業の「四半期決算」の問題点をどう解決するか、大前研一氏が解説

2018年10月11日 11:00

 日本の場合も経団連が2017年度の「規制改革要望」で四半期開示制度を見直し、第1・第3四半期開示義務を廃止すべきと提案している。こちらの理由は、四半期決算短信と四半期報告書という異なる制度を根拠とした2種類の開示書類を提出しているが、その内容は相当重複しているし、大量の開示書類作成に携わる社員の稼動・負担が膨大なものになっている、というものだ。

 それらはすべて正論ではあるが、この問題はもっと別の方法で解決可能である。

 今や企業会計は、そろばんと紙を使っていた時代と異なり、コンピューターやAI(人工知能)を活用することによって売り上げや在庫などのデータをリアルタイムで把握できるようになっている。

 たとえば、世界200か国近くで事業展開しているあるグローバル企業の場合、デイリー(日次)まではいかないが、ウイークリー(週次)のデータを本社が掌握できるシステムを構築している。マンスリー(月次)で払っている給料などをデイリーやウイークリーに直すのは簡単だ。多国籍企業には為替の問題があるが、それもデイリーやウイークリーで締めるように会計基準を変更すればクリアできる。仕掛け上、デイリーやウイークリーの数字を出すことは、さほど難しくないのである。

 実際、すでに大半の上場企業の経営陣は、マンスリーで数字を見ているはずだ。それを社員に公開している会社もある。そういう会社の四半期決算は、単にマンスリーの数字を3か月分足し、監査事務所の監査を受けて取引所に提出すれば済むわけだ。株価などのことを考えて余計な操作をしなければ、投資家に対してもマンスリーで情報を提供することは不可能ではないのである。

※週刊ポスト2018年10月12・19日号

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