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【日本株週間見通し】短期リバウンドを交え下値模索の展開か

2018年10月28日 8:00

 しかし、米中貿易摩擦、ブレグジッドと伊財政問題を抱えた欧州、サウジアラビアを中心におく中東問題、米国のINF条約脱退による米ロ関係など外部材料は不透明さを増している。こうしたなかで、アマゾンやグーグル、そして半導体関連を含めた米ハイテク企業の決算を受けた市場の動揺が収まるにはあと少しの時間が必要だろう。国内企業決算も円安効果による増額期待から、貿易摩擦による企業業績への影響見極めに視点がシフトしていることも上値を重くしている。30日の日銀金融政策決定会合、2日の米10月雇用統計など重要な金融・経済スケジュールを控えていることも手控え要因に働くため、日経平均は下値調べをしつつ落ち着きどころを探る展開となる可能性が高い。

 ただ、東証空売り比率は47%強の高水準を維持し、日経平均の25日移動平均線からの下方乖離は8%強など、指標・テクニカル面での「売られ過ぎシグナル」は点灯している。全般は、上海総合指数などアジア株と、本格化する国内企業決算の動向に一喜一憂する展開となることが予想される。翌週11月6日の米中間選挙、9日のSQ(特別清算指数)を越えれば、企業決算の前半動向も確認できてくる。日柄調整を進める来週が「陰の極」となるかが注目される。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、29日に9月商業販売統計、30日に日銀金融政策決定会合(31日まで)、9月失業率・有効求人倍率、31日に日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見、9月鉱工業生産、10月消費動向調査、11月2日に10月マネタリーベース、GPIFの7-9月期運用報告が予定されている。

 一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、30日にユーロ圏7-9月期GDP、米10月CB消費者信頼感指数、31日に中国10月製造業PMI、米10月ADP雇用統計、11月1日に英国金融政策発表、米10月ISM製造業景況指数、2日に米9月貿易収支、米10月雇用統計の発表が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、29日に日印首脳会談、11月1日はEU設立から25年となる。なお、米国企業の決算発表はピークを迎え、30日にフェイスブック、31日にGM、スプリント、11月1日にアップルがそれぞれ発表を予定している。

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