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加入者急増中の「ハラスメント保険」 親が子供のために備えるケース多数

内容証明で一発解決

 実際にどんな相談があるのか。同社と契約する、ハラスメント問題に詳しい香川希理弁護士が語る。

「この数年、ハラスメントの相談は増えています。最近も、税理士事務所に勤める20代女性のセクハラ案件を担当しました」

 女性は、勤め先の事務所代表の50代男性から、半年にわたり執拗に誘いを受け続け、体を触られたこともあったという。断り続けた結果、徐々に仕事を減らされ、最終的には能力不足を理由に辞めるよう促された。

「悩んだ末、女性は自主退社しました。しかしこの場合、実質的には正当な理由のない強制解雇であり、証拠のメールや、他の女性にもセクハラを働いていたこともあり、こちらが勝てると判断しました。当初、内容証明付き郵便で150万円の慰謝料を請求したところ、結果的には示談金100万円を勝ち取ることができました」(香川弁護士)

 かかった弁護士費用は着手金12万円と報酬金16万円で合計28万円。これに対し保険で6万3000円が支払われたため、最終的に女性の手には約78万円が残った。

「このケースは退職後の相談でしたが、会社を辞める前に相談があったら、交渉をもっと有利に進めるアドバイスができたと思います。何かあったら、早めに相談してほしいです」(香川弁護士)

 職場に大抵1人はいるハラスメント上司。泣き寝入りしていたら一銭ももらえなかったが、月1080円で弁護士費用も一部補償してくれるなら、備えておいて損はない。

※女性セブン2018年11月8日号

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