待望論ある孫正義氏が経団連会長に就任する可能性はあるのか（AFP=時事）
名だたる大企業のトップが役員に名を連ねる経団連。その会長は「財界総理」と呼ばれ、発言には政府の経済政策を左右する重みがあった。
だが、近年「財界の総本山」の威厳や求心力は急速に萎み、総理大臣や財務省・経産省の「政策追認機関」と揶揄される。そんな“軽団連”のトップに、“あの異端の経営者”を据えて立て直すべきだという意見がにわかに巻き起こっている。もしも実現したら、日本経済に何が起きるか。
〈孫正義氏を経団連会長に〉──そんな“推薦文”が載ったのは、日経新聞のコラム「大機小機」（10月17日付）だった。
〈劇的な変化の時代にあって（中略）もはや「サラリーマン経営者」をリーダーとみなさない例が増えてきた。そこに「孫氏を経団連会長に」との待望論につながる深層がある〉
経団連会長は、名だたる重厚長大産業の企業トップが顔を並べてきた。現実には考えづらいシナリオのはずだが、なぜ“財界機関紙”の異名をとる日経に待望論が掲載されたのか。『孫正義に学ぶ知恵』の著書がある作家の大下英治氏が語る。
「いまの経団連は安倍政権べったり。政治に追従するばかりで機能不全に陥っている。重厚長大の産業がいまだに幅を利かせ、極端な変化を嫌って政府と組んで商売をしている。これでは新しいものは生まれない。
