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【最新金融用語解説】ジュニアNISA:次世代への資産移転を促す

2016年2月18日 7:00

 2016年から、NISA(少額投資非課税制度)に「ジュニアNISA」が追加された。NISAは、投資した株式や投資信託で生じた利益に対する税金が非課税になる、という制度で、ジュニアNISAもその最大のメリットは変わらないものの、口座開設をする人の条件や、投資可能金額など、いくつかの点で違いがある。

 おもな違いとしては、まず、ジュニアNISA用の口座を開設できるのは、国内に住む0~19歳の未成年者に限られる点。次に、投資できる金額(非課税投資枠)は年間80万円と、NISAの120万円よりも少なく設定されている。さらに、実際の運用は、親や祖父母といった親権者などが行ない、口座開設をした人が18歳になるまでは、投資資金を引き出すことができない。一方、NISAと同じ点は、非課税となる期間が最長で5年間であるところや、制度の期間が2024年までとなっているところなど。

 ジュニアNISA創設の大きな目的に1つに、次世代への効率的な資産移転がある。贈与税の暦年贈与と組み合わせることで、祖父母から孫、あるいは親から子への資産の移転をスムーズに行なえるのだ。

 暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら、贈与税が非課税となる制度。例えば、祖父母が孫に暦年贈与をして、その資金をジュニアNISA用口座に拠出した場合、祖父母は生前に相続税の課税対象となる財産を減らすことができ、孫はジュニアNISAでの運用で、自分の教育資金や資産の形成をすることができる。

 ジュニアNISA用口座の受け皿となる証券会社や銀行は、早くも、小学生~高校生に対する投資教育サービスの提供を始めており、資金の争奪戦が過熱している。

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