住民には請求された固定資産税が適正かを判断するのが難しい。同じマンション内や、近所の同じような立地条件の住宅の税額と比較しようと思っても、固定資産税の税額は個人情報で非公表となっている。
「アナログな方法ですが、ご近所同士で税額を教え合い、自分だけが極端に高過ぎないかを確認するのが早道です。そこでおかしいと感じたら、役所に申し入れる。不安であれば不動産に詳しい税理士などに、基準では税額がいくらになるか計算してもらい、市町村の固定資産税課で再計算を要請するといい」（下崎氏）
地方税法では自治体の固定資産税過大徴収の時効は5年だが、大半の指定市などではミスが判明すればそれ以上さかのぼって返還する自治体が増えている。
※週刊ポスト2018年11月30日号
