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経済

ゴーン・ショック 仏政府が目論む次の一手と逆襲の可能性

2018年11月29日 16:00

マクロン大統領がこのまま大人しく引き下がるとは考えにくい(AFP=時事)
マクロン大統領がこのまま大人しく引き下がるとは考えにくい(AFP=時事)

 5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)。

「“ゴーン逮捕へ”の一報が流れてから、和やかだったムードが一変しました。フランスからの参加者たちの顔は引きつっているようにも見えました」

 そう語るのは、11月19日、東京・大手町の日経ホールで開催された「日仏ビジネスサミット」の参加者だ。

 同サミットは、在日フランス商工会議所の設立100周年を記念したもの。オープニングセレモニーでは、「ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏のスピーチに続いて登壇した日産の西川廣人社長(65)が『日産とルノー、三菱自動車のアライアンス(提携)は日本とフランスの経済協力を象徴するものです』といった“前向きなスピーチ”をしていた」(出席者)という。

「ゴーン逮捕」の一報が流れたのはこの数時間後。ビジネスサミット参加者たちが、終了後のフランス大使館でのパーティに移動しようとしたタイミングだった。

「西川さんは当然、スピーチ時にその後の展開も承知していたはずなのに、そんな素振りは一切見せなかった」(同前)

 フランス側の出席者からすれば“あの笑顔のスピーチはなんだったんだ”と思われても仕方のない経緯だった。

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