3割負担になれば、毎月の支払いは3倍になる
団塊世代をはじめとする、年金生活世代を直撃するのは、年金不安だけでなく、「医療」と「介護」の改革だ。
現在、後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割、介護の利用者負担も原則1割で済む。だが、政府は団塊世代が75歳になる前に、どちらも原則3割に引き上げる議論を進めている。
そうなると、入院や介護費用の負担がハネ上がる。たとえば、介護付き有料老人ホームに入居する場合、居住費や食費、管理費などの他に、「要介護3」であれば月額2万5000円前後（1割負担。住民税課税世帯）の介護サービスの利用者負担が毎月かかる。
それが3割負担になれば、毎月の支払額は3倍になり、月額5万円も出費が増える。在宅介護や入院も同じだ。
年金生活の夫婦世帯にすれば、年金が年々減るうえに、医療費や介護費が3倍になれば、夫婦のどちらかが介護施設への入所や長期入院が必要になった途端、生活が賄えなくなって老後破産の道だ。
