税理士法人アレース代表の保手浜洋介さんが話す。
「期限内にやらないと、税務手続きが大幅に煩雑になるだけでなく時間もかかります。死後の手続きで余裕がなくても、期限内に申請しておきましょう」
医療費控除は、やむを得ず使ったタクシー代や、医師の許可を得たおむつ代など意外なものも控除対象として認められる。医療費の請求制限は、相続の開始日から5年で、逆に5年間までさかのぼって申請もできる。何が対象となるかわからなくても、とりあえず何でもレシートを取っておいて、税理士に相談するのがよさそうだ。
医療費が高額だった場合、健康保険の「高額療養費制度」でも還付を受けられる。これは、1か月に支払った医療費が一定額を超えると、それを超えた分が払い戻される制度。一般的な収入の家庭の場合、自己負担の上限は月額約8万7430円。どんなに入院・手術費用にお金がかかっても、ひと月にこれを超える額を支払うことはない。
その他、介護費用にも、「高額介護サービス費」として、一定額以上の介護費用を介護保険から払い戻してくれる制度がある。現役並みの収入がある世帯の場合なら、1か月の自己負担額は、4万4400円で済む。
※女性セブン2019年2月7日号
