マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

相続時の税務申告「遺言書があるケースでも注意が必要」と税理士が警告するワケ

2022年6月29日 15:00 週刊ポスト

「遺言書があるから」と過信は禁物(イメージ)
「遺言書があるから」と過信は禁物(イメージ)

 円滑な相続に欠かせないのが「財産目録」だ。被相続人の財産をまとめた目録で、「不動産」「証券」「生命保険」など項目は多岐にわたる。

「中でも問題は預貯金を含めた現金と株です」と指摘するのは、岡野相続税理士法人の税理士・岡野雄志氏だ。

「預貯金や株は本人しか知りえないので、生前に確認しておくことが重要です。特に株は証券会社ごとではなく『支店』によって分断されていて、複数の支店にまたがって所有していたら、死後の確認がかなり面倒になる。株は保有状況などの通知が証券会社から毎年1回は郵送で届くので、その書面を家族と共有しておくとよい」

「遺言書」があるケースにも注意したい。

「通常は遺言書に沿って『遺言執行者』が遺産を分割します。その際に資産額を考慮せずに手続きを終えると、後に相続税の申告が必要だと判明して税理士を探すケースが非常に多く、二度手間になりやすい」(岡野氏)

 相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が注意点として挙げたのが、「小規模宅地等の特例」を利用するケースだ。

「一定の要件を満たせば相続する土地の評価額を最大8割減額でき、相続税の負担を大幅に減らせるお得な特例ですが、『申告はいらない』と誤解するケースがある。申告していないと特例が適用されず不利益を被ります」

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

注目記事

【実取引データ】ほったらかしFX自動売買 3か月で1000pips超の利益

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。