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暮らしのマネー
2019年2月9日 15:00
遺言書には大きく分けて、自分で書いた「自筆証書遺言書」と、公証人が遺言の法的有効性をチェックし、公証役場に保管する「公正証書遺言書」の2種類がある。公正証書遺言書の場合は、自筆証書遺言書に必要な裁判所での「検認（すべての相続人に遺言の存在と内容を知らせること）」手続きが必要ないため、最短で相続手続きが可能になる。税理士の岡野雄志さんの解説。
「本人の意思で遺言書が作成され、形式に問題がなければ、基本的に遺言書は日付が新しいものが優先されます。公正証書遺言書が役場に2通あったとしても、前回作成したかの確認はされず、役場は教えてくれません。自分で前の遺言書を破棄してほしいと言わなければ残り続けます。
しかし、故意に遺言書がもう1通あることを隠すと、その人は遺産をもらえなくなる可能性もあります。遺言書が見つかった時点で弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に相談すべきです」
※女性セブン2019年2月14日号
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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