閉じる ×
ビジネス

お金を使うほど優遇される軽減税率 貧困層は得する割合低い

介護の負担はますます私たちに重くのしかかってくる。厚生労働省は介護の必要な度合が比較的低い「要介護1、2」の人が受けられる介護サービスを、原則自己負担にすることを検討し始めた。これが実現されてしまうと、掃除や洗濯、調理、買い物といった訪問介護サービスの費用全額を、すべて利用者が負担することになる。

そうなると、お金がなくて介護サービスを受け控える人が出てくる。その結果、介護の状態が悪化したり、誰にも知られずに亡くなるといったことが増えるかもしれない。また、3世代同居の家庭の住宅の新築・改修費には助成金を出すという、極めて不明確な判断基準で推し進める「3世代同居住宅補助制度」も、結局は“国ではなく家庭”での介護を推し進めるもの。つまり、家族の負担を増大させるのだ。

介護ジャーナリストでAll Aboutガイドの小山朝子さんが言う。

「これまでも、たびたびこうした改正はありました。財源確保の観点からも今後はますます、“軽度の人を切り捨てていく”という方針が進んでいくでしょう。また、現在の介護保険のサービスは利用者や家族のニーズと合致していないと感じる点も少なくありません。そもそも“走りながら考える”と見切り発車で始まった介護保険制度。その歪みが現れてきたと感じます」

安倍政権は「介護による離職者ゼロ」を提唱している。対策の一環として、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や特別養護老人ホーム(特養)といった高齢者施設の上乗せ・前倒し整備を決めたが、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんは「箱ものを増やすのは逆効果」と指摘する。

「すでにサ高住は全国に約20万戸が整備されています(2016年3月現在)。建設費への国庫補助で民間参入が相次いだためですが、一部にダブつきがみられるだけでなく、人手の確保もままならなくなっています。これ以上箱を増やしても、働く人がいなければ意味がありません。競争の激化で、経営を維持するために必要のない介護サービスを提供して介護費用を不当に稼ぐ例が増える恐れもあります。介護保険財政の悪化を招きかねません」(長岡さん)

※女性セブン2016年5月5日号

関連キーワード

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。