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住まい・不動産

老後の一大決心 自宅を売るか、売らないかの判断ポイント

2019年5月26日 16:00 週刊ポスト

自宅を売る・売らないの境界線は?
自宅を売る・売らないの境界線は?

 郊外に戸建てを買ったものの、子供たちが巣立ってからは部屋が余り、買い物や通院も車がないと不便―そんな場合、「家を売って住み替えるべきか」と考える人は多いはず。家を売ったお金で老人ホーム入居を検討する場合もあるだろう。

 自宅売却を判断する重要なポイントは、仮に賃貸に出した時に「借り手」がつくかどうかだ。

 借り手がつくような物件であれば、すぐに売却する必要はない。その家賃収入で住み替える賃貸マンションの家賃を払ったり、老人ホームの月々の支払いにあてる選択ができるからだ。

 たとえば戸建ての自宅を12万円で賃貸し、都会の家賃11万円のマンションを借りればお釣りが来る。そうした物件なら資産価値を残したまま子に相続させることもできる。

 自宅の周囲に空き家が目立つなど借り手を見つけるのが難しそうであれば、売却を急いだ方が得策だ。住み続けるうちに価値がどんどん下がり、将来、“不良資産化”していくリスクもある。ファイナンシャルプランナーで住宅ローンアドバイザーでもある徳永浩氏が語る。

「たとえば東京郊外の築30年、土地100平米の家であれば3000万円前後の値がつきます。これを売却し、自分たちはダウンサイジングして2000万円ほどの中古マンションに住めば、1000万円手元に資金が残ります」

 あるいは、家賃が11万~13万円の賃貸マンションに住む場合でも年間の家賃は150万円程度。売却資金だけで優に20年は暮らせることになる。

 住み慣れた我が家を手放すのは一大決心だが、その資産価値を冷静に見極めたい。

※週刊ポスト2019年5月31日号

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