家の売却手続きフローチャート
相続や成年後見、介護や親の実家をどうするかなどは、親子で協力して対策を練らなくてはならない。ただ“老いては子に従え”と素直に応じてくれる親は決して多くない。親子で一緒に考え、準備することで、どんな恩恵があるかを知った上で、それを説明し、親の協力を得ていく必要がある。
「家」を巡る問題も、親子で取り組む必要がある。住み慣れた自宅を終の棲家にしたいと願う親は多いが、子供が在宅介護を長く続ける負担は大きい。親が穏やかな最期を迎えるためにも、施設などに移る判断は有力な選択肢だ。
その際に親子で話し合っておきたいのが「実家の売却」だ。考慮すべきは「空き家リスク」が子供にのしかかるという点である。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏が語る。
「誰も住まなくなれば、固定資産税に加えて空き家向けの火災保険料、庭の整備費などで年間数十万円のコストがかかることがある。かといって補修を放置して『特定空き家』に指定されれば、解体のために業者から100万円単位の費用を請求される可能性があり、更地にしても、固定資産税が6倍に跳ね上がります。誰も住まない実家は子供にとって“負の遺産”となるため、親が生きているうちに売却を進められるとよい」
実家を売りに出す際の手続きの流れをまとめた。まず地元の不動産業者に相談して契約を結べば無料で不動産価格を査定してもらえる。この時、複数の不動産業者に依頼して、価格を比較することがポイントだ。
売却の際には、各種税優遇制度も知っておきたい。不動産売買で生じた所得を譲渡所得（＊注）という。実家を売却した際は、譲渡所得が3000万円までなら特別控除が受けられて非課税となる。
【＊注／土地、建物、株式などの資産を譲渡する際に生じる所得のこと。建物などを売った時に買い主から受け取る金額から、取得費（建物などの購入にかかった費用で、所有期間中の減価償却費を差し引いて計算）と仲介手数料、印紙税など売るためにかかった費用を引いた額で計算される】
