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田代尚機のチャイナ・リサーチ

米企業の反発大きくてもトランプ大統領が強硬姿勢を崩さない理由

2019年6月19日 7:00

米中貿易戦争は長期化必至か(トランプ大統領。Getty Images)

 G20首脳会談が6月28、29日の日程で、大阪で開催される。各国トップクラスの要人が大阪に集結するが、習近平国家主席が参加するのか、またトランプ大統領との米中首脳会談が行われるのか、相場の大きな争点となっている。

 トランプ大統領は10日、6月中に首脳会談が実現しなければ、中国に対して残りのすべての輸入品にも追加関税を課す(第4弾)とテレビのインタビューを通じて答えている。

 これまで第1弾から第3弾まで合計2500億ドル相当の追加関税措置が実施されたが、それよりも規模の大きな3000億ドル相当が対象となる第4弾では、スマホやタブレットをはじめ、より個人消費に密接な製品が中心となる。アメリカ経済の成長エンジンは個人消費であることから、経済全体に与える影響は大きい。

 一方、第4弾の対象となる輸出製品の生産に関しては、より広範なサプライチェーンが利用されており、中国企業のみならず、日本、韓国、香港、台湾、そしてアメリカ企業にも大きな影響が出るだろう。

 その影響の大きさから、アメリカ国内でも第4弾の実施には否定的な意見が多くみられる。たとえば、6月13日、アメリカ最大のスパーマーケットであるウォールマートをはじめ600社余りの企業が連名で第4弾の実施に反対する意見書をアメリカ政府に提出した。

「我々は経済貿易摩擦の一段の激化に深く憂慮している。アメリカ政府が追加関税措置を実行すれば、それはアメリカ企業の負担となり、中国の負担とはならない。経済貿易摩擦の激化はアメリカの利益にはならず、米中双方に被害が及ぶことになる」などと分析しており、できるだけ早く、経済貿易摩擦を解消するよう要求している。

 アメリカでは、農業、製造業、小売、ハイテクなどの関連企業が、トランプ大統領の対中貿易戦略に反発しており、こうした企業の中には足元の業績が大きく悪化しているところがある。

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