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【日本株週間見通し】日経は2週低調、参院選後も不安定な相場が続く

2019年7月21日 8:00

日経平均は一時、節目の21000円を割る

日経平均は一時、節目の21000円を割る

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の7月16日~7月19日の動きを振り返りつつ、7月22日~7月26日の相場見通しを解説する。

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 3連休明けとなった16日の日経平均は3営業日ぶりの反落で始まった。10日から11日にかけて行われたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言で利下げ期待が高まりNYダウは12日に243ドル高、15日に27ドル高となり、連日で過去最高値を更新していた。しかし、為替相場が1ドル=107円台後半と円高推移したことから利益確定の売りが先行し、日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。傘下のかんぽ生命保険<7181>ともに、保険商品の営業自粛を発表した日本郵政<6178>が大幅安となり上場来安値を更新したことも地合いの悪化に輪をかけた。

 中国製品に新たな関税を課す可能性を示唆したトランプ大統領の発言を警戒して16日のNYダウが5営業日ぶりに反落したことを受けて、17日の東京市場も見送りムードが強まって、日経平均は続落した。為替相場は1ドル=108円台前半とやや円安方向に振れたものの、今週から本格化する企業決算の発表を控えて引き続き買い手控えムードが継続した。

 トランプ大統領による追加関税の示唆に対して中国が反発したことで米中貿易摩擦を巡る先行き懸念が再燃し、17日のNYダウは前日比115.78ドル安と続落した。この流れを受けて18日の東京市場も売り先行のスタートとなった。その後、1ドル=107円60銭レベルまでの円高・ドル安の進行や上海総合指数の軟調な始まり、キヤノン<7751>の業績下振れ観測報道などを嫌気して、全面安商状となった。断続的に売り物が出た先物の影響を受けて日経平均も下げ幅を拡大し、一時は、節目の21000円を6月18日以来約1カ月ぶりに下回る場面があった。7月16日に続く日銀のETF(上場投資信託)の買いもあり、日経平均は大引けでは21000円台をキープした。

 動画ストリーミングのネットフリックスの決算内容などが嫌気され軟調な場面があったものの、18日のNYダウはNY連銀総裁による利下げに積極的な姿勢を好感して小幅ながらも3日ぶりに小反発した。NYダウの下げ止まりも好感されて、19日の日経平均は4日ぶりに急反発した。世界最大の半導体製造企業であるTSMC(台湾積体電路製造)が、業績の先行きに前向きな見方を示したことがきっかけとなり、アドバンテスト<6857>など半導体関連が買い戻され、売買代金上位の主力株もファーストリテイリング<9983>を除き、軒並み高となった。株価指数先物に断続的な買いも流入して、後場も堅調に推移し日経平均は前日比420.75円高の21466.99円で大引けた。

 今週の日経平均は21500円をはさんでのもみあい商状となりそうだ。日経平均は18日に令和に入り最大の下げ幅(前日比422.94円安)に見舞われたものの、翌19日には急反発して、その下げ幅のほとんどを取り戻して大きな崩れは回避した。21400円前半を走る25日と75日の両移動平均線までの自律反発を達成して、下降してきた5日移動平均線を上回って19日は大引けた。

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