マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

認知症の親がいると巨額の賠償リスクと隣り合わせ どう備えるか?

2019年8月2日 16:00

介護にまつわるトラブルは少なくない(イメージ)

介護にまつわるトラブルは少なくない(イメージ)

 定年後の暮らしにはトラブルがたくさん潜んでいる。健康や家族関係、犯罪被害など数々のリスクが存在するなか、介護の分野においてもトラブルの芽は少なくない。そんな時、自分を守るための最大の武器になるのが“法律”だ。

 2007年12月、認知症の親が線路に侵入してはねられる事故が起きた。後に、鉄道会社が遺族に対して民法714条の〈責任無能力者の監督義務者等の責任〉を問い、720万円の損害賠償請求を起こしている。一審、二審では原告の請求が認められたが、最高裁で遺族の支払い義務を否定する逆転判決が出た。

 とはいえ、認知症の親がいる場合、家族は常に巨額の賠償リスクと隣り合わせだ。社会保険労務士の井戸美枝氏が説明する。

「水を出しっ放しにして下の階を水浸しにしたとか、介護施設で暴れて他の入居者に怪我をさせたというケースはよく耳にします。そうした事態に備えて、損保各社は個人賠償責任保険という商品を販売しています。補償上限は1事故に1億円から無制限と高いのに対して、火災保険や自動車保険の特約として付帯するため、掛け金は月額数千円とお手頃です」

入居していた老人ホームが倒産! 一時金は返ってくる?

 東京商工リサーチによると、昨年の老人福祉・介護事業者の倒産件数は106件。ここ3年間で毎年100件以上の倒産がある。

 老人ホームの入居一時金は、「毎月の利用料の前払い」として償却期間があるが、償却途中で泣き寝入りするしかないのか。井戸氏が説明する。

「老人福祉法で、有料老人ホームに前払い金の保全義務が課されているため、最大で500万円まで戻ってきます。公益社団法人全国有料老人ホーム協会に申請することで一時金の返還が受けられます」

 ただし注意点がある。

「法の制定前の2006年3月31日以前に届け出された古い老人ホームには契約書に保全措置が明記されていない場合もある。事前によく確認する必要があります」(井戸氏)

※週刊ポスト2019年8月9日号

不動産売却の完全マニュアル

【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者向けFXや株、決済の記事まとめ

相場を予測しないFXで資産1000万円を達成した元公務員
クレカのポイントで株や投資信託を購入できる「ポイント投資」とは
30代FX投資家 「リスク」重視の運用で1000万円を突破

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。