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【日本株週間見通し】日経平均22000円割れ 今週は手控えムードに

2019年9月29日 8:00

今週の日経平均は上値の重さを意識する展開に

今週の日経平均は上値の重さを意識する展開に

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の9月24日~9月27日の動きを振り返りつつ、9月30日~10月4日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は下落し22000円を割り込んだ。週間ベースでは4週ぶりの調整に転
じた。

 3連休明けとなった24日の日経平均は小幅ながらも3日続伸となった。ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を2週間後に開催すると明らかにしたことで、23日のNYダウが3日ぶりに反発したことが安心感につながり、終日プラスゾーンで推移した。ただ上値では利益確定の売りが出て、上値が重い展開となった。物色的には、米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクエニHD<9684>やコロプラ<3668>の上昇が目立った。

 トランプ大統領が国連で中国の不公正な貿易慣行を批判したほか、ウクライナ大統領に軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領親子の疑惑を調査するようトランプ大統領が圧力をかけたとの問題から大統領の弾劾懸念が台頭したことで、24日のNYダウが142.22ドル安と反落すると、25日の東京市場の地合いも悪化し、日経平均は4日ぶり反落した。米下院がトランプ氏の弾劾調査を開始すると伝わったことに加えて、米経済指標の予想下振れもあって為替相場が一時1ドル=107円近辺まで円高に振れたことが嫌気された。しかし、中国が米産豚肉の追加購入を準備していると伝わり、後場に入ると下げ幅を縮めた。

 大統領の弾劾に対して慎重な見方が台頭したことで25日のNYダウが反発したことを受けて、26日の日経平均も反発に転じた。前日と同様に日経平均は22000円を一時的に割り込む場面があったものの、日米貿易協定の合意締結や、トランプ大統領が対中通商合意の早期実現に言及したこと、配当・優待権利付き最終売買日に伴う権利取りの動きもあり、大引けでは22000円台をキープした。

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