大統領の弾劾問題で新たな事実が浮上し、米国が中国通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まった26日のNY市場が反落した。27日の日経平均は、9月の配当権利落ち分の約160円を考慮すると実質的にプラスで始まった。前場中盤から利益確定売りが先行する展開となり一時は前日比314.55円安となった日経平均は22000円割れで引けたものの、大引けは169.34円安と下げ幅を縮める展開に転じた。8月29日以来となる日銀のETF（上場投資信託）買いの流入観測が相場の下支え要因となった。
今週の日経平均は、上値の重さを意識したもみあい展開が予想される。日経平均は4月24日につけた年初来高値22362.92円（ザラ場ベース）を前に、26日は利益確定の動きが優勢となり引けにかけて上げ幅を縮小するなど、上値の重さが改めて意識されることになった。
外部環境では、中東の地政学的リスクに加えて、トランプ大統領とウクライナ大統領の電話会談を巡る内部告発書で隠蔽工作の疑惑が明らかとなり、米国の政権運営に対する先行き不透明感が新たな懸念材料として浮上していることも買いの手を鈍らせている。
また、スケジュール面でも、30日取引時間中の午前10時頃に「中国9月製造業PMI」の発表、10月1日の朝方寄り付き前に判明する「9月調査日銀短観」、4日の日本時間21時30分に明らかとなる「米9月雇用統計」と重要指標の発表を控えていることから、手控えムードが強まりやすい週ともなっている。このほか、2日にはドイツ主要経済研究所による秋季経済予測発表があり、欧州経済に対する警戒感も台頭しやすい。
また、名実ともに10月相場入りすることで、ブラックマンデー（1987年）、アジア通貨危機（1997年）、リーマンショック（2008年）など、過去の波乱が心理的に影響する月でもある。社会的にも1日に消費税が10％に引き上げられて、国内景気に対する懸念も上値を重くする材料だ。一方、物色のヒントとしては、1日からの消費税増税と軽減税率の導入、幼児教育・保育の無償化、通信料とスマホなどの端末代を分ける「分離プラン」義務化などを定めた改正電気通信事業法施行などがある。また、4日の臨時国会召集に伴う安倍首相の所信表明演説などが注目されてこよう。
また、コロプラ<3668>の人気が波及する形で、東証1部ではKLab<3656>、オルトプラス<3672>、マザーズではブシロード<7803>、ジャスダックではアエリア<3758>、ブロッコリー<2706>などゲーム関連人気にうねりが増して、物色の裾野が広がってきていることが注目される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、30日に9月18日・19日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、10月1日に9月調査日銀短観、8月失業率・有効求人倍率、9月自動車販売台数、2日に9月マネタリーベース、9月消費動向調査、4日に証券投資の日が予定されている。
一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールでは、30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年の記念式典で習国家主席が演説、中国・香港市場は国慶節で休場（中国は7日まで）、米9月ISM製造業景況指数、米8月建設支出、2日に米9月ADP雇用統計、3日に米8月製造業受注、米9月ISM非製造業景況指数、4日に米9月雇用統計、米8月貿易収支がそれぞれ予定されている。
