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【日本株週間見通し】米中貿易問題をにらみ22000円回復を目指すか

2019年10月13日 8:00

9月26日以来となる22000円台をうかがうか

9月26日以来となる22000円台をうかがうか

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の10月7日~10月11日の動きを振り返りつつ、10月15日~10月18日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は3週間ぶりに上昇に転じた。

 9月雇用統計を受けて景気減速懸念が和らぎ4日のNYダウは大幅続伸したことから、週明け7日の日経平均は小幅高でスタートしたものの、米中貿易協議の行方に対する警戒感が根強く、朝方の買いが一巡するとマイナスへ転じた。売買代金は1兆5251億円と9月3日以来、およそ1カ月ぶりの低水準にとどまった。個別銘柄では、上期業績を上方修正した吉野家HD<9861>、大幅な店舗閉鎖方針が伝わったオンワードHD<8016>の上昇が目立った。

 8日の日経平均は上昇した。7日のNYダウは3日ぶり反落したものの、米中が貿易交渉で部分的あるいは暫定的に合意する可能性があるとの見方から、米長期金利が上昇するとともに円相場は1ドル=107円台前半の円安となったことを好感し、日経平均は前日比119円高で始まった。その後、連休明けとなった中国・上海総合指数の堅調展開が支援材料となり、後場には前日比253.99円高まで上げ幅を広げる展開となった。

 トランプ政権が中国の政府機関や監視カメラ企業を禁輸措置の対象に加えたと発表し、米中摩擦への懸念が再び強まったことから8日のNYダウが313ドル安と続落した流れを受けて、9日の日経平均も反落した。ただ、朝安後は10日から開かれる米中閣僚級協議の結果を見極めたいとの思惑が台頭、後場は日銀によるETF(上場投資信託)買いもあり、マイナス圏でもみあう展開となった。

 米中閣僚級協議への期待から9日のNYダウは反発したものの、米中貿易問題を巡る協議に関して、「2日間の議論では主要な問題点について進展がなかった」と日本時間の朝方に伝わり、10日の日経平均は売り先行で始まった。しかし、米国側が中国との部分的合意に通貨協定を含めることを検討と伝わり、為替市場で1ドル=107.70円台まで円安が進行したことを受けて日経平均は上昇に転じた。個別では、吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したことで旭化成<3407>に対してご祝儀的な買いが朝方に先行したことが話題となった。

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