ヤフーとLINEの経営統合でどうなる？（イラスト／井川泰年）
ヤフーとLINEの経営が統合されるというニュースは、ふだん経済ニュースにそれほど関心がない人たちの間でも大きな注目を集めた。はたしてこの統合によって、何が起こるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
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インターネット検索などのポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とコミュニケーションアプリを提供するLINEが経営統合することになった。
両社が発表した統合計画案によると、ZHDの親会社のソフトバンクとLINEの親会社の韓国・ネイバーが50％ずつ出資して新会社を設立し、その会社がソフトバンクに代わってZHDの筆頭株主になる。ZHDの下に完全子会社として事業会社のヤフーとLINEがぶら下がり、ZHDが上場を維持してLINEは上場を廃止。存続会社のZHDの共同CEO（最高経営責任者）にはZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が就任して2人とも代表権を持ち、川邊氏はZHD社長も兼任する。公正取引委員会の審査を経た上で、2020年10月をめどに統合を完了するという。
ヤフーの平均月間利用者数は6743万人、LINEの国内月間アクティブユーザー数は8200万人だ。かなりのユーザーは重複していると思われるが、単純合計で延べ約1億5000万人が使用するサービスが誕生することになる。
マスコミは「1億人経済圏」「国内最大の巨大プラットフォームが誕生する」などと囃し立てたが、「プラットフォーム」という言葉を2000年に上梓した『THE INVISIBLE CONTINENT』（邦訳版は『新・資本論』東洋経済新報社／2001年）で世界で最初に経営に持ち込んだ私に言わせれば、ヤフーとLINEが経営統合しても、（日本国内とアジアの一部以外では）プラットフォームと呼べるほどの力は持ち得ないと思う。
