新型肺炎の影響で日経平均は2週続落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月17日～2月21日の動きを振り返りつつ、2月25日～2月28日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は新型肺炎の感染拡大を警戒した売りが継続する形となり2週連続で下落した。
14日のNYダウが続落したことに加えて取引開始前に発表された2019年10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期比年率6.3％減となったことを嫌気し、週明けの日経平均は197円安からスタートすると、朝方には一時23335.99円（前週末比351.60円安）まで急落した。その後、上海総合指数などの上昇を支えに下げ幅を縮めたものの、東証1部の値下がり銘柄は全体の84％を占めた。
プレジデンツデーの祝日で17日の米国市場が休場となるなか、米アップルが「新型肺炎の影響から1－3月期の売上高予想を達成できない見込み」と発表したことを受けて、18日の東京市場は電子部品や半導体関連などハイテク株を中心に売りが先行し、日経平均は一段安でスタートした。その後、アジア株の軟調や米株価指数先物が時間外取引で下落したことを嫌気して日経平均は前日比389.64円安まで下げ幅を一時拡大した。3営業日連続で日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けの日経平均は前日比329.44円安の23193.80円となった。
アップルと同社周辺株に売りが出て18日のNYダウは3日続落となったものの、ナスダック指数は小幅上昇と米国市場はまちまちの展開となった。19日の日経平均は前日までの4日間で下げ幅が667円強となっていたことから自律反発狙いの買いが先行して5日ぶりに反発した。アジア株の落ち着きや為替の円安基調も加わって株価指数先物にも買い戻しが入り、前日売られた東エレク<8035>、SUMCO<3436>といった半導体関連が急反発し、太陽誘電<6976>など電子部品株の上げも目立った。
