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不動産

最長で家賃9か月分、大幅緩和された「住居確保給付金」の給付条件

2020年5月5日 15:00

コロナを機に給付条件が大幅緩和(イメージ)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が減った人たちへの現金給付や支払い猶予の制度が次々と発表されている。その中のひとつが、家賃が払えないほど苦しい時に活用できる「住居確保給付金」だ。これは自治体が原則3か月分(最長で9か月分)の家賃(上限あり。後述)を肩代わりしてくれるというもので、以前からあった制度のひとつだが、コロナ感染拡大を機にその条件が緩和された。

 元々この給付金は、65歳未満であって離職等後2年以内、ハローワークに求職の申し込みをしている人を対象に支給されていた。それがコロナを機に支給対象が拡大された。まず4月1日に、65歳未満という年齢制限が撤廃され、さらに20日からは「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方も支給対象に含める」となり、ハローワークに求職の申し込みをしているという条件も撤廃された。

 つまり、離職や廃業をしていなくても、収入と資産上限の条件(後述)を満たせば支給対象になる。この支給条件の緩和によって、多くの人たちが「自分も対象になる!」と注目するようになった。

 たとえば、コロナの影響で仕事がなくなった&減った若手お笑い芸人たち。彼らの多くは本業のお笑いでの収入は少なく(しかもコロナの影響でライブも消滅)、アルバイトで生計を立てているが、そのアルバイトも休業や短縮営業でシフトに入れなくなり、収入が激減している。都内在住の芸人Aさん(30代男性)はこう語る。

「このニュースが報じられると、芸人たちの間にあっという間に広がりました。バイトができなくて収入が減るし、貯金もほぼないに等しいので、支給対象になる芸人は多いと思います。原則3か月給付されるということなので、この期間でバイトが復活するのを待ちつつ、復活しそうになければ新しいバイトを探そうと思っています」

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