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最長で家賃9か月分、大幅緩和された「住居確保給付金」の給付条件

2020年5月5日 15:00 マネーポストWEB

 バイト先が休業している、またはシフトが減ったなどの証明は、バイト先からのメールやHPでそのお店が休業していることが分かればいいそうだ。

ルームシェアをしている芸人には不安も

 なお、住居確保給付金を受け取るためには世帯収入の上限も決まっている。地域によって基準は異なり、例えば東京都23区では単身世帯が13.8万円、2人世帯が19.4万円、3人世帯が24.1万円と定められている。

 また、資産の上限も決められている。これも地域によってばらつきがあり、例えば東京都23区では単身世帯が50.4万円、2人世帯が78万円、3人世帯が100万円となっている。これは貯金と現金のみが該当し、株式や保険は該当しないという。

 支給額には上限(住宅扶助特別基準額)があり、例えば東京都の主な市区の場合、月に単身世帯が5.37万円、2人世帯が6.4万円、3~5人世帯が6.98万円が、賃貸住宅の貸主(大家)に直接振り込まれる。支給期間は原則3か月で、引き続き条件を満たしていれば延長することができ、最大9か月給付を受けることができる。申請は各自治体の自立相談支援機関(福祉事務所など)が窓口となっている。

 なお、前出・Aさんは条件に当てはまりそうだということで安心しているが、Aさん同様、収入が激減しているにもかかわらず、自分が対象になるか心配している芸人仲間もいるという。Aさんが続ける。

「僕の周りで家賃を節約するために男の芸人同士でルームシェアをしているという人たちが結構いるんです。その人たちが条件に当てはまらないんじゃないかって心配していました」

 ルームシェアや同棲をしている場合、世帯人数をどうカウントするかは自治体の判断に委ねられるようなので、自分たちが対象になるか不安な人は、自治体に問い合わせてみるといいだろう。

 なお、この住居確保給付金以外にも、様々な現金給付や支払い猶予の制度が発表されている。細かい条件などは、各省庁や各自治体のホームページなどを確認して、賢く制度を利用したい。

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