「Go Toトラベル」キャンペーンで恩恵を受ける銘柄は？（写真／時事通信フォト）
新しく就任した菅義偉首相は「安倍政権の継承」を掲げており、経済政策についても、これまでの「アベノミクス」の大枠が変わることはなく、今後も継続して金融緩和や積極財政を推し進めていくことになると見られる。
株価の上昇基調もこれまで通り続くと分析する市場関係者が多い中で、菅政権独自の個別テーマとして、「格安スマホ」「地銀再編」「Go Toキャンペーン」「ふるさと納税」などが注目を集めている。カブ知恵代表・藤井英敏氏が、それらのテーマを踏まえながら今後の株価上昇が期待される5銘柄をピックアップした。
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【日本通信（東証1部・9424）】
菅新首相が注力する「携帯料金引き下げ」によって格安スマホの普及が進むと見られるなか、NTTドコモなどの大手キャリアから通信回線を借りて格安SIMを提供する「MVNO（仮想移動体通信事業者）」の先駆である日本通信にとって、追い風となるだろう。今年6月には、大手キャリアから音声通話を原価ベースで調達できるようになり、7月にはデータ通信と音声通話の双方で、顧客にとって『合理的な携帯料金プラン』を打ち出した。今後、スマホ料金が高くて利用を敬遠していた層への普及が進むことで、同社の業績拡大に期待が高まる。
【日本テレホン（ジャスダック・9425）】
日本テレホンも「携帯料金引き下げ」関連。中古モバイル機器のリユース（販売・買取）事業を推進し、各大手キャリアの専売ショップのほか、全キャリアを併売する総合情報通信ショップを展開する。「携帯料金値下げ」という環境の変化に伴って、格安SIMを提供するMVNO事業者の中古モバイル機器の流通量も増えることが見込まれ、同社の業績を後押しする公算が高い。
【SBIホールディングス（東証1部・8473）】
菅新首相は、総裁選出馬会見で「地方銀行は数が多すぎる」と発言しているように、「地銀再編」は大きなテーマ。なかでもSBIホールディングスを率いる北尾吉孝社長は島根銀行や福島銀行などと連携して「第4のメガバンク構想」を掲げ、互助の精神に基づいて共同体として地方創生を進めると表明している。将来的には10行程度まで連携を増やす予定もあり、“地銀連合の旗振り役”として注目が続くのは必至だろう。
