東電の財政悪化を招いた福島第一原発（時事通信フォト）
ドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、「帝国航空」の再建に動く半沢直樹の前に、江口のりこ演じる「白井国土交通大臣」が立ちはだかる。そして“黒幕”として君臨するのは、「箕部幹事長（柄本明）」だった──。劇中では、一企業の再建に対する政治介入が描かれているが、現実ではどうなのだろうか。
「帝国航空」は2010年に経営破綻したJALがモデルとされており、実際に政府主導の元でJALは再生し、再上場も果たした。その他の企業再生に関しても政府や政治家が介入する例は多い。
2011年の東日本大震災で原発事故を起こした東京電力は、廃炉や地元への損害賠償などで巨額の資金が必要になり、いつ破綻してもおかしくない状態に陥った。
当初から東電の国有化論が取り沙汰されていたが、当時の民主党政権は「東電を潰さずに支援して、問題対処にあたらせる」との方針を示した。経済ジャーナリストの町田徹氏が当時を振り返る。
「国が賠償問題の矢面に立つのを政府や役人が避けたかったからだと考えられます。しかし、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）で賠償は無限責任とされているので、東電だけではとても賄えない。そこで、預金保険機構に倣って官民共同出資で原子力損害賠償支援機構を設立し、財政出動を抑えるスキームを採用した」
