24日のNYダウが小幅ながら反発したことを好感して、25日の日経平均も3日ぶりに反発した。為替が1ドル=105円台半ばの円安傾向で推移したことに加えて、時間外取引のNYダウ先物も堅調に推移したことが全般を下支えした。個別では、キーエンス<6861>が7月の年初来高値を更新、村田製<6981>が1月高値にあと3円に肉薄するなど値がさグロース株買いも継続した。日経平均は前日比116.80円高の23204.62円と3日ぶりに反発し23000円台を維持して大引けた。
今週の日経平均は、上値の重い神経質な展開が見込まれる。9月21日、23日と前日比500ドルを超すNYダウの急落を受けた割に、東京市場は底堅い展開を見せた。28日の権利付き最終日に向けた9月末割り当ての配当など各種権利取りの買い、機関投資家の配当分の再投資を期待した買い、日銀のETF（上場投資信託）買いが需給の支えとなっている。
ただ、24日に日経平均は8月7日以来となる25日移動平均線割れとなり、上昇トレンドに黄信号が点った。25日移動平均線を明確に回復できない場合、75日移動平均線（22789円）を下値に意識した一段下のレンジ相場となることから、テクニカル的には下振れが懸念され始めている。29日には権利落ち日となり、需給面での下支え要因も一つ外れる。
一時の減少傾向から再び増加に転じた東京都の新型コロナ新規感染者数も、今後は19日からの4連休中の感染状況が表面化してくることに警戒感も強い。
また、波乱材料となる可能性があるのは、米国の大統領選挙に絡むイベントだ。現地時間9月29日夜に第1回大統領候補討論会、10月7日に副大統領候補討論会、第2回大統領候補討論会は15日に開催される。第1回討論会の反応は、日本では翌朝には判明するため、9月30日の東京市場は時間外取引のNYダウ先物取引の動向に影響を受けることが予想される。現職のトランプ大統領が不利となると一時的な波乱も想定される。
週末10月2日に米9月雇用統計の発表を控えていることから、積極的な上値追いも期待しにくい。一方、政策テーマ銘柄の物色に反映される形で、菅新政権に対する期待感が継続しているほか、IPO（新規上場）人気も続く中、マザーズ指数も上昇トレンドを維持している。米国市場におけるハイテク・テクノロジー株に対する売りに一巡感が強まり、為替相場が安定していれば、個別株物色が高まる地合いを形成してこよう。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、9月29日に9月16・17日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、30日に8月鉱工業生産、8月商業動態統計、10月1日に7-9月期日銀短観、9月自動車販売台数、2日に8月失業率・有効求人倍率、9月マネタリーベースの発表が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、9月29日に米7月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米9月CB消費者信頼感指数、30日に米9月ADP雇用統計、米4-6月期GDP確定値、米8月中古住宅販売仮契約、中国9月非製造業・製造業PMI、10月1日にユーロ圏8月失業率、米8月個人所得・個人支出、米9月ISM製造業景況指数、中国国慶節および中秋節で中国市場は8日、香港は2日まで休場、2日に米9月雇用統計、米8月製造業受注がそれぞれ予定されている。
