今週のドル円はどうなる？
投資情報会社・フィスコが10月5日～10月9日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は、もみ合いか。トランプ米大統領とメラニア夫人は新型コロナウイルスの検査で陽性反応が確認されたことから、目先的にリスク回避的な取引が増える可能性がある。ただ、欧米主要国の株式が下落した場合、ドルや米国債に資金が向かうケースが多いことから、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
欧州中央銀行（ECB）、豪準備銀行（中央銀行）、NZ準備銀行（中央銀行）など複数の中央銀行は緩和的な金融政策を維持する方針を表明していることは、ドル相場に対する支援材料となる。欧州を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大が見込まれることも、ドル買いを支援しそうだ。
トランプ大統領はツイッター投稿で「ファーストレディーと私は検査で新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した。自主隔離と回復のプロセスを直ちに開始する」と投稿しており、現時点で大統領夫妻の健康状態が特に悪化していないもよう。容体が悪化しなければ、大統領選挙直前での復帰が見込めるものの、現職大統領のウイルス感染は1カ月後に行われる米大統領選挙に一定の影響を及ぼす可能性があるため、特に大統領夫妻の健康状態については予断を許さない状況が続くとみられる。直近で発表された米経済指標はまずまず良好との見方が多いものの、米国景気のすみやかな回復への期待は薄れつつある。
また、追加の新型コロナウイルス経済対策については、主要部分で与野党間の見解に大きな隔たりがあるとみられており、短期間での合意形成は期待できないことから、リスク選好的な取引がただちに拡大する可能性は低いとみられる。
【米・9月ISM非製造業景況指数】（5日発表予定）
5日発表の9月ISM非製造業景況指数は、56.1と、8月の56.9を下回る見通し。新型コロナウイルスの冬場の感染拡大が警戒されるなか、指数の低下で早期回復期待の後退によりドル売りに振れる可能性も。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（7日公表予定）
FRBは7日に9月15-16日開催のFOMC議事要旨を公表する予定。2023年まで実質ゼロ金利を維持する方針だが、他の主要中銀が慎重姿勢のためFRBの非ハト派見解はドル買いを誘発する要因に。
