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経済

1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要

2020年10月8日 7:00

ベーシックインカム実現にはどんなハードルが?(菅義偉首相。時事通信フォト)
ベーシックインカム実現にはどんなハードルが?(菅義偉首相。時事通信フォト)

 国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる

「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

 ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

 自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

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