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経済

ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも

2020年10月10日 7:00

竹中平蔵氏は著書でひとり毎月7万円支給のベーシックインカムを提唱(時事通信フォト)
竹中平蔵氏は著書でひとり毎月7万円支給のベーシックインカムを提唱(時事通信フォト)

 菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム(BI)の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

 だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。

 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

 現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。

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