経済対策への期待が高まった7日のNYダウは前日比530.70ドル高と急反発し、日経平均も反発した。米長期金利の上昇に伴って一時1ドル＝106円台まで円安が進んだことや、時間外取引での米株価指数先物高も追い風となり、NY株の大幅反発を受け日経平均も買いが先行。その後も米追加経済対策への期待感とともに時間外取引での米株価指数先物高が支えとなり上げ幅を拡大。日経平均は一時23701.77円まで上昇し、終値でも9月29日のザラバ戻り高値23622.74円を更新した。前日の米国市場での半導体関連を中心としたハイテク株の上昇を反映して、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体関連の上昇が目立った。
引き続き、追加経済対策をにらみつつ続伸した8日のNYダウを受けて、9日の日経平均も小幅続伸で始まり朝方に前日のザラバ高値を更新した。しかし、日経平均は8日までの4営業日で600円強上昇したことから、週末を控えて利益確定売りが先行し、買い戻し一巡後は下げに転じて後場はマイナス圏で推移した。日経平均は27.38円安の23619.69円で大引けた。個別では日本郵船<9101>が1月の年初来高値を更新した。
今週の日経平均は、下値レンジ23500円を切り上げて24000円をうかがう展開に期待がかかる。米追加経済対策の行方に翻弄されるなか、米大統領選で増税派とされるバイデン氏が勝利しても大規模な財政政策が講じられれば米国の経済成長が期待できるとの見方が台頭し、NYダウは切り返しの動きを強め始めた。東京市場も1ドル=106円台の円安も好感材料に加わり、日経平均は23500円から23600円を上値としたもちあいを抜け1月22日以来となる24000円乗せが意識されるチャートになっている。
また、NY市場とともに東京市場でもハイテクセクター、特に指数インパクトの大きい半導体関連株に資金が還流し始めたことは日経平均の強材料として働いてこよう。一方、東証1部の売買代金は盛り上がりに欠けており、この市場エネルギーで上値を追えるかは疑問符も付くところ。15日に予定されていた2回目の米大統領選候補者討論会の開催が微妙になるなど外部材料的には波乱の芽も抱えている。しかし、レンジ上限突破によって日経平均の下値レンジが切り上がりやすくなっており、指数インパクトの大きいコア銘柄に資金が流入しやすくなっていることは確かで、下手な弱気も禁物だ。
物色的には、業績相場の入り口に差し掛かる。米国では13日にJPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、14日にゴールドマン・サックス、15日にモルガン・スタンレーと、金融を主体に決算発表が本格化する。国内では13日にJ．フロント リテイリング<3086>、14日にサイゼリヤ<7581>、15日に出前館<2484>、ファーストリテイリング<9983>と消費、小売り関連企業の決算が相次ぎ、企業決算を意識した物色展開も始まりそうだ。
トピックスとしては、米アップルがスペシャルイベントを13日に開催（日本時間14日午前2時から）することが注目される。5G（第5世代移動通信システム）対応の新型iPhoneが発表されるとの観測があり、アップル関連株および5G関連株に関心が高まる期待もある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、12日に9月国内企業物価指数、8月機械受注、13日に9月マネーストック、15日に8月第三次産業活動指数、ファーストリテイリングの8月期本決算発表が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、12日にIMF・世界銀行年次総会（18日まで、テレビ会議）、ノーベル経済学賞発表、13日に中国9月貿易収支、米9月消費者物価指数、米アップルがイベント開催、14日にG20財務相・中央銀行総裁会合（テレビ会議）、米9月生産者物価指数、15日に米10月NY連銀製造業景気指数、米9月輸出入物価指数、米10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、中国9月生産者物価・消費者物価指数、EU首脳会議（16日まで）、米大統領選挙の大領候補討論会2回目（フロリダ州）、16日に米9月小売売上高、米9月鉱工業生産・設備稼働率、米10月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。
