終活を意識したアパート経営に落とし穴も（イメージ）
年金だけでは不安だからと、定年後にアパート経営を始める人は少なくない。家賃収入は老後資金の足しにはなるが、後々、思いがけない苦労もしかねない。晩年、こんな失敗をした人もいる。
関西在住の荒井美香さん（仮名・42才）の祖父は、定年退職した後、実家の敷地内の一角に小さなアパートを建てた。ローン返済が終わった後の家賃収入を期待して始めたことだったが、家族には悩みの種となる。
「祖父の死後、祖母は施設に入居し、家は空き家となりました。アパート管理は不動産会社にお願いしていましたが、同じ敷地内に空き家とアパートがあるのは不用心だという意見や、アパートの老朽化もあり、住人に退去してもらうことにしたんです。しかし、家賃を滞納している入居者や、引っ越し資金がないという入居者もいて、解決に時間がかかりました。
さらにその後、管理が行き届かなくなった一帯は草木が伸び放題で廃墟化し、近隣住民から警察にクレームが入りました。おかげでアパートや実家はいまだに売却できず、ほとほと困っています」（荒井さん）
多くの一般家庭で、資産の大半を占めるのが実家などの不動産だ。夢相続代表取締役の曽根恵子さんが解説する。
「不動産はお金と違って均等に分けにくいうえ、同居する子供がいたら生前に売却しにくい。さらに昨今の『空き家問題』に見られるように、誰も住まない実家は固定資産税や管理の費用が大変なだけでなく、地方では資産価値がない家の買い手がつかないという問題もある。親にとっては終の住処でも、子供にとってはただのお荷物になりかねないことも考慮し、終活をする必要があります」
※女性セブン2021年7月15日号
