日経平均株価への強気予想の根拠は？（イメージ）
コロナ禍の収束とともに日本経済が立ち直っていく――そうした流れのなかで、論理性と独自の観点で市場分析を続ける武者リサーチ代表・武者陵司氏は日経平均株価の値動きをどう見通すのか。
日経平均の今後の変動について武者氏は、「2022年末には4万円をつけてもおかしくありません」と強気な予想を披露した。コロナ収束後、日本経済は新しい局面を迎えるというのだ。
「デフレが続いてきた日本のレストランの価格や交通料金はいま、他の先進国に比べて著しい安さです。でも、コロナ禍の影響で外国人がそれに触れる機会がありませんでした。しかしコロナが収束すれば、世界一コスパが良くなる日本の高品質の観光資源やサービスを目指して、外国人観光客が殺到するでしょう。それにより割安な国内サービス関連の物価水準が上昇していくと思います。特にコロナ禍で苦しい状況に追い込まれている観光業界や飲食業界は一転、活況を呈するでしょう」
日経平均が急騰するとみる理由は、コロナ収束だけではない。
「米中の対立激化で、今後、米国が本気で日本の経済再生を望むようになってくると思います。名目GDPを25年前と比較すると、日本が550兆円とほぼ横ばいであったのに対し、米国は2.8倍、韓国4.2倍、中国15.9倍と極端な差をつけられました。この日本一人負けの最大の原因は、米国の日本叩きと超円高によって日本企業が手足を縛られ、国際競争力を失い続けたからです。金融引き締めや増税という政策の誤りもあり、日本は世界で唯一デフレに陥ってしまいました。
米国は円安が日本のデフレ脱却の鍵であることを知っています。円安を容認して、1ドル＝120～130円程度まで為替が動くはず。円安は、輸出産業や観光業の価格競争力を高めます。
また海外生産している企業にとっては海外法人利益の円換算額の増加というプラスもあります。コロナ禍が収束していない現時点でも、法人企業の経常利益はほぼ過去最高水準に戻っていますが、さらなる増益が見込まれます。これにより企業の支払い能力が向上し、さらに技術労働者の需給ひっ迫から賃金上昇が始まるでしょう」
