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元国税マン芸人さんきゅう倉田が解説 節税のために知っておきたい主な所得控除

2022年4月23日 7:00 女性セブン

サラリーマン世帯が活用できる所得控除も(イメージ)
サラリーマン世帯が活用できる所得控除も(イメージ)

 4月からの値上げラッシュの中、ムダを見直し、節約や貯蓄に励む決意をした人も少なくないはず。日々の節約、貯蓄はもちろん、節税にもしっかり取り組みたい。それには主な控除を知っておくことが必須だ。貧乏体質から抜け出して貯める方法を、元国税マン芸人・さんきゅう倉田に聞いた。今回は「節税編」。【全5回の第4回。第1回から読む

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【節税編】所得控除などの制度を知って、税金を取り戻す

 給与はもちろん、事業や不動産、投資などでお金を稼ぐと所得税がかかる。その金額は、収入から必要経費などの所得控除を差し引いて決まるため、所得控除が多いほど支払う税金は少なくて済む。

「所得控除には、所得が2500万円以下であれば誰でも適用される基礎控除や、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、雑損控除などさまざまなものがあります。しかも、確定申告のときにそれらを申告すれば、払いすぎた税金も戻ってくることがあります」(倉田・以下同)

 会社員の場合は、会社側が年末調整で払いすぎた税金を戻してくれるので、基本的には確定申告の必要はない。ただ、サラリーマン世帯であっても、個人で申告できるものもある。

「たとえば、医療費や薬代がかかった、住宅ローンを組んだ、ふるさと納税をしたなど。あとは、雑損控除といって、盗難や災害に遭ったときに受けられる控除もありますから、覚えておくといいですね」

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