年金法改正案が成立すると平成33年から減額ルールが適用される
国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
年金法改正案が成立すると、5年後の平成33年から減額ルールが適用される。では、受給額はどのくらい減らされるのか。厚労省はその試算を出し渋った。
そこで行政書士でもある井坂信彦・代議士（民進党）は過去10年間の物価と賃金の変動推移をもとに現行制度と年金額を比較し、新ルールなら10年間で年金額が5.2％下がっていたことになるとの試算を弾き出した。
国民年金は1人「年間約4万円」の減額、厚生年金の場合、夫婦2人で月額約22万7000円（年間約271万円の標準モデル世帯）で、「年間約14万2000円」の減額になる計算だ。
年金生活者には14万円の収入減の影響は大きい。経済評論家の荻原博子氏は定年後の「セカンドライフ」が大きく変わると語る。
