マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

年金法大改悪始まる 年14.2万円収入減のシミュレーション

2016年10月27日 7:00

年金法改正案が成立すると平成33年から減額ルールが適用される

年金法改正案が成立すると平成33年から減額ルールが適用される

 国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

 年金法改正案が成立すると、5年後の平成33年から減額ルールが適用される。では、受給額はどのくらい減らされるのか。厚労省はその試算を出し渋った。

 そこで行政書士でもある井坂信彦・代議士(民進党)は過去10年間の物価と賃金の変動推移をもとに現行制度と年金額を比較し、新ルールなら10年間で年金額が5.2%下がっていたことになるとの試算を弾き出した。

 国民年金は1人「年間約4万円」の減額、厚生年金の場合、夫婦2人で月額約22万7000円(年間約271万円の標準モデル世帯)で、「年間約14万2000円」の減額になる計算だ。

 年金生活者には14万円の収入減の影響は大きい。経済評論家の荻原博子氏は定年後の「セカンドライフ」が大きく変わると語る。

不動産売却の完全マニュアル

不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心! プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産査定とは?マンション・戸建て・土地で違う査定基準
不動産査定とは? マンション・戸建て・土地で違う査定基準

初心者向け「FX」の記事まとめ

サラリーマン向きFX 3か月で50万円の利益をあげた自動売買
忙しくてもFX自動売買で1000万円儲けた個人投資家
金利7.5%のメキシコペソの魅力とは 他の高金利通貨と比較

カードローンQ&A

  • 即日融資とは?即日融資は本当に即日に融資をしてもらえるの?
  • 金利7%超のメキシコペソはブームになるか 特徴と取扱FX会社を紹介
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2018 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。