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年金減額の国の言い分 世代間公平と公的年金制度維持

2016年10月28日 7:00 週刊ポスト

全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている
全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている

 いま、年金受給者から「約束が違う」と全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている──。原告団は神奈川、金沢など、全国各地で4000人以上にのぼる。

 争点となっているのは、年金の物価スライドにからむ受給額カットで、多くの年金生活者が複雑な制度改正で訳のわからないまま「年金減額」を通告され、泣き寝入りさせられている点だ。

 1つは2013年から行なわれた特例水準の解消を名目にした年金引き下げ。これは10年以上前の1999年から2001年の不況期、3年連続で物価が下がったにもかかわらず、政府は高齢者向けの「景気対策」として物価変動に合わせて年金受給額を減らす物価スライド制度を凍結し、年金額を据え置いた。

 それを10年以上経って「もらいすぎ年金」(特例水準)と批判、厚労省は2013年から年金生活者の受給額を2.5%(3年間)引き下げた。

 もう一つの減額訴訟は2015年に初めて発動された「マクロ経済スライド」による年金引き下げ。これは物価が上昇した場合でも、年金の引き上げ幅を物価上昇率より低く抑える仕組みで、現在の受給者に対する実質的な年金減額になる。しかも、今後30年近くにわたって続く。

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